Enlightはお客様との「縁（en）」を大切に税に関するさまざまな課題に解決の「光（ligtht）」を提供します。
私たちの使命は、人との繋がりを大切にしながら、お客様の成長を共に歩むことです。税務・会計という高度な専門分野において、私たちはお客様一人ひとりの声に耳を傾け、そのニーズに的確に応えてまいります。
また、税務のプロフェショナルとしての誇りを持ち、日々研鑽を重ねることで、高い品質と適正なサービスを提供します。常に最新の知識と技術を追求し、お客様にとって最適な解決策を提供することを目指します。
さらに、私たちは積極的に情報発信を行い、わかりやすく税務や経営に関する情報を提供することで、経営者や個人事業主のお客様が安心して未来を見据えることができるパートナーとして、常に進化し続けます。
事業内容
法人税・所得税 税務顧問
日々の経理から決算・税務申告書の提出まで一連の業務や、税務調査対応などのサービスを提供します。さらに、会計・税務顧問として、継続的に企業の経営戦略の実現や課題解決を支援するアドバイザリー等を行います。
ベンチャー支援・会社設立(法人成り)
会社設立に関わる全ての手続きをサポートし、スムーズなスタートを切るための税務・財務アドバイスを提供します。設立後の税務申告や経理支援も行い、起業家や新規事業者が安心して事業を展開できるよう支援いたします。
ベンチャー支援・資本政策作成支援
創業時や成長段階における資本政策の策定をサポートし、資金調達や投資家との交渉を成功に導くための最適なプランを提案いたします。企業のステージに応じた資本戦略を構築し、長期的な経営の安定を支援します。
事業再編コンサルティング-事業再編
事業再編は、企業が成長を加速させたり、経営を効率化したりするために必要不可欠なプロセスです。当法人では、合併、会社分割、M&Aなどにおける税務リスクを最小限に抑え、最適な再編計画をサポートします。円滑な事業再編を通じて、企業の持続的な成長を実現します。
事業再編コンサルティング-ファンド化
ファンド化（投資ファンドの設立・運営）には、複雑な税務処理や法的手続きが伴います。当法人では、ファンドの構築から運用に至るまで、税務に関する専門的なアドバイスを提供し、円滑なファンド化をサポートいたします。税制の最適化や税務リスクの回避を目指し、投資家や運用会社が安心してファンドを運営できる環境を整えます。
相続税・贈与税申告
相続や贈与は大切な節目であり、複雑な税務手続きが伴います。当法人は、専門的な知識を駆使し、相続税や贈与税の申告をはじめ、適切な対策を全面的にサポートいたします。遺産分割や事業承継の計画も含め、将来の税負担を軽減するための最善のプランをご提供します
事業承継/M＆A
事業承継は、企業の将来に関わる重要なプロセスであり、適切な計画と税務対策が不可欠です。当法人では、M&A（企業買収・統合）を含む多様な承継手段に対応し、税務や財務の課題を解決しながら円滑な承継をサポートします。後継者への移行やM&Aによる事業承継を成功させ、企業の持続的な発展を支援いたします。
連結財務諸表作成支援
連結財務諸表は、複数の子会社を持つ企業グループが、全体の財務状況を正確に把握するために必要な重要な資料です。当法人では、グループ全体の正確な財務情報を反映した連結財務諸表の作成をサポートし、企業の透明性を向上させます。グループ内の取引や資産・負債の整合性を確認し、適切な連結処理を支援します。
内部統制構築支援
内部統制は、企業が法令を遵守しながら効率的かつ健全な経営を行うために必要な仕組みです。当法人では、企業がリスクを最小限に抑え、信頼性の高い業務プロセスを確立できるよう、内部統制の構築と運用をサポートいたします。特に、財務報告の信頼性向上や不正防止を目的とした統制を強化し、企業の持続的成長を支援します。
人事組織コンサルティング（社会保険労務士との提携））
従業員の給与計算や年末調整、法定調書の作成など、煩雑な人事労務の業務をサポートします。労働・社会保険の手続きや労務管理に関しては、提携している社会保険労務士と連携し、専門的かつ一貫したサポートを提供します。
税務会計ニュース
提携先
法人情報
花澤健司
公認会計士・税理士
朝日監査法人(現：あずさ監査法人)、あらた監査法人の職歴を経た後、2012年に花澤公認会計士事務所を開業。
現在は、青山綜合会計事務所の会計士として活動する傍ら、ASAトータルソリューション株式会社の代表を務めています。
上場会社における会計監査の他、上場支援・再生支援・ストラクチャード・ファイナンスなどの業務支援経験を通じ、 高度な会計・税務知識に裏付けられた分析を強みとしております。
川口亮一
税理士
平成１５年１２月 税理士開業登録（登録番号９８８１０）
川口亮一税理士事務所開設 平成３０年１２月 経営革新等支援機関として認定
年間７０件程度の法人税申告を中心とした税務業務を行いながら、開業支援、資金繰対策などの経営コンサルティング業務を行っております。
〒105-0003
東京都港区西新橋３丁目５番２号西新橋第一法規ビル2階
